○認定の更新は、有効期間内（５年間）に終えること（申請書の提出ではなく、更新を認められること）が必要となります。更新申請書の申請期限は、有効期間最終日の３０日前であり、主たる事務所を管轄する財務（支）局（主要行等は金融庁）または経済産業局に提出する必要があります。 ＜ご自身の更新期限について＞  まずは、認定支援機関検索サイト等にてご自身の認定日（認定号数）や認定有効期限日を確認いただき、あわせて中小企業庁のＨＰで更新時期等についご確認ください。 ＜認定支援機関検索サイト（ご自身の認定日等を確認できます）＞ https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea ＜中小企業庁ＨＰ（更新スケジュールが確認できます）＞ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

認定支援機関である個人事業主が法人成りする場合、以下のお手続きが必要となります。

新規申請、廃止届出の方法に関しては操作マニュアルをご参照ください。 マニュアル参照先

【新規申請】　第6章 新規申請 【廃止届出】　第9章 廃止届出

申請・届出時に提出が必要な書類に関しては、FAQ「申請時に提出が必要な書類について」よりご確認ください。  

※注意１

　個人事業主が新規申請した際のGビズID（2020年6月以前に申請した場合はログインID）と　 　法人として新規申請する際のGビズIDを同一のものにすることはできません。 　個人事業主、法人としてそれぞれ異なるGビズIDをご用意いただきますようお願いいたします。 　アカウントをお持ちでない方はこちら でGビズIDプライムを登録後、ログインしてください。

※注意２ 　認定支援機関の申請・届出は現在、電子申請システムによるオンライン申請のみ受付しており 　必要な添付書類はシステム上でアップロードしていただく形となります。 　ただし、廃止届出に関しては、紙による届出が可能な場合もございます。 　紙様式による廃止届出が可能なケースおよび届出方法等はFAQ「廃止届出を紙で提出することは可能か」をご確認ください。 　 ※注意３ 　新規申請に当たっては、決算書の添付が必要となります。 　ただし、認定支援機関の個人事業主が事業基盤を引き継いで法人化した場合など、決算書がなくても申請可能なケースもございます。 　決算書が無い場合の新規申請可否等、詳細は担当局にお問合せください。 　FAQ「担当財務局について」「担当経済産業局について」