○地域の偏在性等を考慮すると、法定業務を行う件数等の具体的な数値目標といったノルマを設けることは適切ではないと考えています。
○ただし、単に認定を受けただけで法定業務を一切行わないなどの状態は不適切であると考えられます。
○５年毎に認定の更新申請が必要であり、その際に法定業務を遂行する能力、その実施体制及び実施状況等を確認しています。（法第３３条１項）