○認定支援機関の範囲は、法律上、特段の限定はありませんが、「税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識」や「実務経験が一定レベル以上」の者としています。詳細は３－３を参照ください。
○具体的には、既存の中小企業支援者（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）に加えて、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等といった士業関係者、金融機関を国が認定支援機関として認定を行うこととしています。