認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い
経営革新等支援機関制度において、２０２３年度から２０２５年度にかけて、認定の更新申請が必要な認定支援機関が多数存在します。このため、経済産業局における審査を円滑に進めるため、早期の更新申請をお願いいたします。
１．更新制度の導入について
経営革新等支援機関（以下、「認定支援機関」という）制度においては、２０１８年７月に施行された改正中小企業等経営強化法により、全ての認定支援機関に対して更新が求められることとなりました。このため、認定支援機関は５年ごとに更新を申請する必要があり、更新が認定されないと、その期間の経過によって認定の効力を失います。
２．今後の申請数の増加について
２０２３年度後半以降、大幅な更新申請数の増加が予想されます。これは、２０１８年度に新たに認定を受けた支援機関が多く、これらが１回目の更新を迎えることに加え、２０１２年度の「認定支援機関」制度開始時に新規認定を受けた支援機関が２０２３年度の後半から２回目の更新時期を迎えることが要因です。
３．当面の具体的な早期更新申請の対象者について
以下の有効期限日である認定支援機関が当面の具体的な対象者となります。
２０２４年２月２７日、３月７日、４月２５日、６月２７日、７月４日、８月２９日、１０月１０日、１０月３０日、１２月１９日
自機関の認定有効期限日については、認定支援機関検索サイトで、認定有効期限日毎の申請〆切日については、中小企業庁WEBサイトでそれぞれご確認いただくようお願いいたします。
認定経営革新等支援機関検索サイト
中小企業WEBサイト（認定経営革新等支援機関について）
４．早期の更新申請のお願い
上記に該当する認定支援機関におかれましては、自らの認定有効期間をよくご確認いただき、早期に所管の経済産業局まで申請いただくようお願いいたします。
有効期間が満了する日の３０日前までに更新申請が必要となりますので、ご注意ください。
なお、認定支援機関の申請・届出については、その手続きは全て電子化されており、認定支援機関電子申請システムでの手続きが必要です。
上記システムを利用する場合は、申請者においてGビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）を所持している必要があります。GビズIDとは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方はgBizIDプライムのご登録をお願いいたします。
なお、GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、自機関の認定有効期限にあわせた計画的な取得をお願いいたします。
認定経営革新等支援機関電子申請システム
GビズＩＤサイト