お知らせ

2021年02月10日
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」における事業確認機関について
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要が以下の中小企業庁HPにて公表されました。
 (URL)https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
 (対象ファイル)https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

本事業では、一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を「事業確認機関」が事前確認することとしています。
「事業確認機関」については、2月中旬より、認定経営革新等支援機関を含む以下の(1)~(3)から募集する予定です。

(1)認定経営革新等支援機関
(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関 
・商工会
・商工会議所
・農業協同組合
・漁業協同組合
・中小企業団体中央会
(3)上記を除く機関又は資格を有する者
・税理士
・税理士法人
・中小企業診断士
・公認会計士
・監査法人

(2)(3)に該当する機関で経営革新等支援機関の認定を受けていない方が、事業確認機関として登録するために経営革新等支援機関の認定を受ける必要はありません。

(2)(3)に該当しない方が経営革新等支援機関の認定を受けるためには以下のスケジュールにより申請をする必要があります。

【認定経営革新等支援機関認定スケジュールについて】
認定号認定日 受付期間
第67号 2021年4月30日 2021年2月24日~2021年3月24日
第68号2021年6月25日 2021年4月19日~2021年5月19日

認定経営革新等支援機関認定スケジュールの詳細は以下のサイトに記載しております。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に関するお問合せは以下のサイト(質問フォーム)よりお願いします。
(質問フォーム)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienkin