お知らせ

2020年08月18日
認定経営革新等支援機関の有効期限内に更新ができなかった支援機関の方へ
平成30年5月の中小企業等経営強化法の改正により、経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間(5年)を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する制度(更新制)を導入しております。

「経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します」(平成30年7月9日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180709koushin.htm

更新制により、第1号から第26号で認定を受け更新手続を行っていない支援機関の方は本年7月8日に、第27号で認定を受け更新手続を行っていない支援機関の方は本年8月6日に、認定の効力が失効しております。また、第28号で認定を受け更新手続を行っていない支援機関の方は本年9月13日に認定の効力が失効します。

更新手続を失念された支援機関の方で、再度認定を必要とする場合には、改めて新規申請の手続をしていただくことになります。この場合、有効期限経過後、新たな認定日までは、認定経営革新等支援機関の関与を必要とする計画の確認などの業務を行うことはできませんので、御注意ください。業務を継続して行う必要がある場合には、認定の有効期限に御留意いただき、更新漏れがないよう手続をお願いいたします。

※更新申請につきましては、認定経営革新等支援機関電子申請システムより、電子申請をお願いします。
https://www.ninteishien.go.jp/mypage/NSK_UserLogin

※また、以下のように、よくある質問をFAQに掲載しておりますので、こちらも御確認ください。
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認定の更新を有効期間内にできなかった場合、認定支援機関になることはできないのか 
○認定の更新が有効期間内にできなかった場合であっても、改めて新規申請を行い、認定基準を満たせば、再度認定支援機関になることができます。ただし、認定期間の終了日から新たな認定日までは多少の期間が空いてしまうことが予想されますので予めご認識ください。
○なお、再度の認定申請の際は、過去の認定申請時に用いた「経営革新計画等の策定を行う際に、主たる支援者として関与した計画」や「実務経験証明書」については使用できず、過去の認定有効期間内及び左記期間終了後から再申請日までの実績や実務経験を対象とすることとします。独立行政法人中小企業基盤整備機構にて指定された研修を受講し、試験に合格した場合も同様です。