湯山

認定支援機関ID: 107814000910

認定号: 第78号

認定日: 2023年02月24日

認定有効期限日: 2028年02月23日

認定支援機関種別: 中小企業診断士

認定支援機関種別 （金融機関）

本店・支店: 本店

住所: 神奈川県小田原市小台169

TEL: 09050500008

FAX: 0465878303

メール: tksh8yym@gmail.com

URL

対応可能日時: 9:00-17:00 但し休祭日含め事情に応じ柔軟に対応

PRセールスポイント: 業種に関わらず補助金申請等で重要な戦略構築や事業計画策定等に特に強みを有します。事例【コロナ禍での補助金申請支援】採択実績12件　１．事業再構築4件（①卸売業→小売業への新分野展開　②小売業→飲食業への事業転換　③飲食業→サービス業への業種転換　④製造業の新分野展開）　２．ものづくり1件（製造業の業態転換）　３．神奈川県ビジネスモデル転換6件（①製造業の新分野展開　②製造業の業態転換2　③小売業の業態転換　④サービス業の業態転換）　４．県再起支援1件（飲食業の業態転換）

事務所イメージ

相談可能内容: 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務

経営革新等支援業務の支援メニュー: 神奈川県西に生れ育ち大学は横浜。企業では事業所長や事業の責任者として日本中、世界中で取引先の経営者の方達と対話し協業。この経験を携えて36年振りで地元に戻りました。これまでの経験知見を活かし地域に貢献したいとの強い気持ちです。このためメニュー、料金等は柔軟に対応致します。

支援可能業種: 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業

主な補助金等実績

中小企業経営強化税制
2件

代表的な支援事例①

トルク工業（株）　　1967年設立　製造業　資本金4,800万円　従業員数76名　　【支援内容】　当社は自動車向け売上が8割。その中でエンジン回りの部品が多くを占めている事から自動車の電動化が急速に進展するという経営環境の激変により事業再構築の必要に迫られています。このため当社の強みを徹底的に分析し、それを活かせると考えられた医療機器業界への新分野展開の事業計画を策定。設備導入のみならず建物改造等多額の資金需要に対応するために国の事業再構築補助金を申請し採択。加えて計画内容の説得力の高さから金融機関の信頼も格段に高まり資金面の課題を解決しました。更に分析結果通り自動車業界で培った当社強みが大手抗原検査キットメーカーから高評価を得た事から大口の取引開始に至りました。

【主力工場】　コロナ禍では一時的に売上減少となりましたが他社品質不具合対策として当社への転注等が続いた事から大勢としての売上は増加傾向です。しかしながら最大取引先からは電動化により将来発注が大幅減となる事を宣告されています

代表的な支援事例②

浅井精肉店　　1968年設立　卸売業　個人事業主　従業員数4名　　【支援内容】　国内及び海外から輸入した高級肉を精肉し地元の旅館やホテルへの卸売りを主とする事業構造でしたが、コロナ影響で顧客需要が激減。加えてウクライナ情勢や円安の進行で原材料の高騰に直面しました。この経営危機を脱するために自社の強みを活かし、増加する都会からの高齢移住者の買物物難民化という社会課題の解決にも貢献する移動小売り販売の事業計画を策定。資金調達のため国の事業再構築補助金に申請し採択。事業を推進した結果、業績改善のみならず地域貢献、並びに原材料高騰に対し工夫を重ねて商品の付加価値を高め収益力を増やす好事例として地元新聞やNHK夜7時のテレビニュースでも報道されるに至りました。

【店舗】　創業55年余。観光地である地元の旅館、ホテルから自社や自社の商品の品質に対する厚い信頼を獲得し、コロナ前までは安定した事業を運営して来られました。

参画している地域プラットフォーム: 2020年7月から地元市役所にて商工会議所、商工会、金融機関等と連携しながら経営相談対応中。

特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度	支援事業者数	採択事業者数	採択率（%）
第11回	1	0	0

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績（令和3年度以前）※１

年度	支援実績（件数）（※２）
年度	経営改善計画策定支援事業	早期経営改善計画策定支援事業

※１　認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※２　認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業（令和4年度以降）※１

年度	申請件数（※２）	計画策定等件数（※３）	計画策定等完了件数（※４）	計画策定等完了率(%)(※５）	伴走支援件数（※６）	伴走支援進捗件数（※７）	伴走支援進捗率(%)（※８）	取下げ件数

※１　中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※２　認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※３　代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※４　計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※５　計画策定等完了件数／計画策定等件数。

※６　代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※７　伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※８　伴走支援進捗件数／伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績（令和4年度以降）

年度	申請件数（※１）	計画策定等件数（※２）	計画策定等完了件数（※３）	計画策定等完了率(%)（※４）	伴走支援件数（※５）	伴走支援進捗件数（※６）	伴走支援進捗率(%)（※７）	取下げ件数

※１　認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※２　代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※３　計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※４　計画策定等完了件数／計画策定等件数。

※５　代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※６　伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※７　伴走支援進捗件数／伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度	合計	ものづくり技術		革新的サービス		採択事業者の規模
年度	採択事業者数	採択事業者数	採択率(%)	採択事業者数	採択率(%)	平均従業員数(人)	平均資本金額	平均補助金交付申請額

年度	採択事業者数	採択率（%）	採択事業者の規模
年度	採択事業者数	採択率（%）	平均従業員数(人)	平均資本金額	平均補助金交付申請額

※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。

事業承継・引継ぎ補助金（旧：事業承継補助金）支援実績

年度	事業承継・引継ぎ補助金（旧：事業承継補助金）
年度	交付決定事業者数	交付決定率（%）