認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

ベンチャーラボ法律事務所

認定支援機関ID
107813000105
認定号
第78号
認定日
2023年02月24日
認定有効期限日
2028年02月23日
認定支援機関種別
弁護士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
東京都港区南青山2-22-17 センテニアル青山5階
TEL
0364345251
FAX
メール
info@venture-lab.net
URL
対応可能日時
平日10:00~18:00
PRセールスポイント
ベンチャー・スタートアップ企業、中小企業の法的支援とともに、経営内容、資金調達、M&A等に関する各種アドバイスも行っています。助成金の申請支援、資金計画へのアドバイスもお任せください。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、M&A、事業再生、知財戦略、海外展開等、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
  • 地域需要創造型等起業・創業促進補助金
  • 1件
  • 小規模事業者活性化補助金
  • 1件
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
商工会議所
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産
具体的な活動実績

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