認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

ふじたクリエイトスタジオ

認定支援機関ID
107314003810
認定号
第73号
認定日
2022年04月22日
認定有効期限日
2027年04月21日
認定支援機関種別
中小企業診断士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
東京都中央区日本橋本町3丁目8−3 日本橋ライフサイエンスビルディング 3
TEL
05068755075
FAX
メール
inquiry@fujita-create-studio.com
URL
https://fujita-create-studio.com/
対応可能日時
平日8:00~22:00(不定休)
PRセールスポイント
中小企業診断士・国家資格キャリアコンサルタントの代表が、行政書士と連携(IN ALIGNMENT)し、医療・研究・ものづくり等の専門性を持つ経営者の構想を、ホスピタリティを生かし、事業・資金・実行の計画に整え、実行まで伴走します。 ①想い・強み・顧客・収益・実行をそろえ、説明できる計画に ②シンクタンク・スタートアップ等での事業企画経験を生かし、新規事業・設備投資を論理と現場の両面から ③構想から手続きまで一体で進めます ④節目は現地、日常はオンラインで進捗が分かる伴走
事務所イメージ


相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、BCP作成支援
事業計画の策定、補助金や財団助成金等を活用したファンドレイジング
経営革新等支援業務の支援メニュー
経営革新等支援業務の支援メニュー ・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出・ものづくり補助金)事業計画作成支援 ・経営革新計画申請支援 ・創業・新規事業の事業計画/資金計画作成支援 ・事業承継に係る計画作成支援 ・その他補助金・財団助成金等の事業計画作成支援 ※料金は支援内容・期間に応じて個別にお見積りします(初回相談無料)
支援可能業種
製造業、情報通信業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
事業を行うことは、売上を上げると同時に、経営者の想いを形にすることでもあります。当事務所には、医療・研究・ものづくりなどで専門性を磨いてきた方や、学会・展示会・取引先で得た新しい取り組みを自社で実現したい方からご相談をいただいています。 専門家の頭の中にある構想は、ご本人には明確でも、ご家族・従業員・金融機関には伝わりにくいことがあります。当事務所では、構想の背景にある想いと強みを伺い、顧客価値・市場・収益・資金・実行の順序に整理して、関係者が理解し動ける事業計画にまとめます。補助金は目的ではなく手段の一つとして、活用が適切な場合にご提案します 補助金については感性を生かした採択事例も多いです。クライアント様には「思いをストーリーにしていただいて嬉しかった」といっていただけることが多いです。
代表的な支援事例②
▼支援の進め方 1:初回相談(オンライン) 実現したいこと、現在の課題、期限、顧問税理士等の既存の相談先を伺い、当事務所が担える範囲を確認します。 2:現地での確認 業務の流れ、設備、人員、お客様との関係など、現地でしか分からないことを確認します。訪問後は「把握した現状」「優先して決めること」「次に誰が何をするか」を簡潔にお返しします。 3:範囲を区切った支援から開始 設備投資の整理、事業開始までの計画、関係者の役割整理など、成果物と期間を明確にした支援から始めます。必要に応じて補助金・経営革新計画等の活用をご提案します。 4:継続的な伴走 決定事項・未確認事項・次の担当と期限をオンラインで共有し、移動の多い経営者にも状況が分かる形で進めます。経営判断は経営者が行い、合意した実務と進行には当事務所が責任を持ちます。既存の顧問の先生とも連携します。
参画している地域プラットフォーム
プラットフォーム名:「東京シティプラットフォーム」 構成機関名:「一般社団法人東京都中小企業診断士協会中央支部」
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第10回 1 1 100
第11回 1 1 100

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和5年度補正(15~18次締切) 1 100 - - -
令和7年度補正(19~21次締切) 2 100 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

令和5年度任意調査
支援分野
創業、経営革新
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、施策活用(補助金申請含む)
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、事業承継
支援内容
広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業計画策定
具体的な活動実績

令和7年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、事業承継
支援内容
広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定
具体的な活動実績

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