認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

長野県信用組合

認定支援機関ID
100120002613
認定号
第1号
認定日
2012年11月05日
認定有効期限日
2029年08月27日
認定支援機関種別
信用組合
認定支援機関種別
(金融機関)
信組
本店・支店
本店
住所
長野県長野市新田町1103番地1
TEL
0262332112
FAX
本店・支店情報の
掲載されたURL
※掲載先に、認定支援機関でない支店が含まれる場合があります。
https://www.naganokenshin.jp/shops
メール
URL
https://www.naganokenshin.jp/
対応可能日時
平日9:00~15:00
PRセールスポイント
創業等支援、事業計画策定支援、経営改善、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、海外展開等
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
商工会・商工会議所、中央会、都道府県センター等の地域プラットフォームに参画しています。
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 22 9 40.9
第2回 17 9 52.9
第3回 19 9 47.4
第4回 16 7 43.8
第5回 18 6 33.3
第6回 12 8 66.7
第7回 11 3 27.3
第8回 12 7 58.3
第9回 14 5 35.7
第10回 10 7 70
第11回 11 4 36.4
第12回 4 0 0
第13回 2 0 0

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 24 22 91.7 2 25 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 36 34 65.4 2 33.3 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 3 100 1~5人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
令和元年度補正(1次締切)及び
令和元年度・2年度補正(2~4次締切)
16 64 - - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 6 66.7 - - -
令和元年度・2年度補正(6~8次締切) 9 56.3 - - -
令和元年度・2年度補正(9次締切) 5 100 - - -
令和元年度・3年度補正(10~13次締切) 9 90 - - -
令和4年度第2次補正(14次締切) 1 100 - - -
令和5年度補正(15~18次締切) 14 87.5 - - -
令和7年度補正(19~21次締切) 7 63.6 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
令和元年度補正 1 100
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績
1. 経営状況や経営課題把握・分析、経営指導。・取引先事業者との密度あるコミュニケーションを通じ、事業内容や成長可能性などを踏まえた事業性評価に基づき経営課題を把握し、各事業者のライフステージに応じた適切なソリューション提案に取組んでいます。2. 事業計画・経営改善計画の策定支援、実行支援 ・平成29年度は「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」(405事業)を利用した経営改善計画の策定支援を22先に対して取組み、取引先事業者の費用負担を軽減した実効性の高い経営改善計画の策定を支援しました。平成30年3月には長野県内金融機関では初めて、株式会社日本政策金融公庫との協調による創業に特化した融資商品「アスタート」の取扱いを開始しました。税理士や公認会計士と連携して創業計画書の作成をサポートし、創業後の各種相談に対しても当組合がワンストップで対応する仕組みを整えました。3. 外部機関、外部専門家との連携による経営支援 ・当組合では平成23年よりTKC関東信越会長野支部と連携していますが、その一環として平成30年2月にTKC会員税理士・公認会計士による「窓口会員制度」を創設しました。これは、TKC会員税理士・公認会計士が顧問税理の様な立場で各営業店と連携する仕組みで、地域の中小企業等に向けた様々な支援に取組む制度です。平成29年11月には、「働き方改革」の支援等を主たる目的として、株式会社エフアンドエムとの業務提携を行いました。労使間のリスク対策や、助成金の活用についてのアドバイス、補助金の申請代行業務等のサービスを提供しています。同社の担当者と当組合職員が同行訪問を行い、有効な支援ツールを提案しています。平成30年1月には、M&Aマッチングサービスサイト「TRANBI(トランビ)」を運営する株式会社アストラッド(現:株式会社トランビ)と業務提携を行いました。中小企業等の事業承継における後継者不在の解決策や経営戦略における事業拡大ツールとして活用を推進しています。また、中小企業庁の専門家派遣事業(ミラサポ)の積極活用に加え、支援が必要な取引先事業者には当組合独自の「けんしん専門家派遣制度」による専門家派遣も実施しています。加えて、長野県よろず支援拠点(エクセレントパートナーとして職員113名が登録)や長野県事業引継ぎセンター、長野県知財総合支援窓口、株式会社信州TLO、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点協議会等を通じた取引先事業者に対す

令和元年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和2年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和7年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

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