認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

野村證券株式会社

認定支援機関ID
104813012413
認定号
第48号
認定日
2018年02月28日
認定有効期限日
2028年02月23日
認定支援機関種別
その他(金融機関)
認定支援機関種別
(金融機関)
その他(系統金融等)
本店・支店
本店
住所
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
TEL
0332111811
FAX
本店・支店情報の
掲載されたURL
※掲載先に、認定支援機関でない支店が含まれる場合があります。
https://www.nomura.co.jp/introduc/company/
メール
URL
http://www.nomura.co.jp/
対応可能日時
平日9:00~15:00
PRセールスポイント
我が国における富裕層の多くを企業経営者が占めていること等から、有価証券運用のサービスに留まらず、企業経営者のニーズに的確に対応するべく、野村グループは多様な機能を開発してきた。その中で、プライベート・バンキング部が全国の営業部店が担当している非上場企業・医療法人・オーナーファミリーを中心とした法人及び富裕層顧客の多様なニーズに対して最適なソリューションを提供するための本社の専門部署である。営業部店では対応しきれない複雑・高度なニーズを有する非上場企業・オーナー等に対し、コンサルティングを実施している。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
金融業、保険業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
参画なし
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

令和元年度任意調査
支援分野
異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、売上拡大、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和2年度任意調査
支援分野
経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
事業承継
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
該当なし
支援内容
該当なし
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和7年度任意調査
支援分野
支援内容
具体的な活動実績

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