認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

株式会社三井住友銀行

認定支援機関ID
101213013413
認定号
第12号
認定日
2014年01月17日
認定有効期限日
2030年02月11日
認定支援機関種別
銀行
認定支援機関種別
(金融機関)
銀行・地銀
本店・支店
本店
住所
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
TEL
0332821111
FAX
本店・支店情報の
掲載されたURL
※掲載先に、認定支援機関でない支店が含まれる場合があります。
https://www.e-map.ne.jp/p/smbcbank/
メール
URL
https://www.smbc.co.jp/hojin/location/
対応可能日時
平日9:00~12:00 13:00~15:00
PRセールスポイント
中小企業支援
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、海外展開等、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
参画なし
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 74 28 37.8
第2回 71 29 40.8
第3回 72 26 36.1
第4回 75 35 46.7
第5回 63 32 50.8
第6回 41 21 51.2
第7回 31 18 58.1
第8回 22 14 63.6
第9回 19 6 31.6
第10回 26 13 50
第11回 23 8 34.8
第12回 4 1 25

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 27 20 35.7 7 30.4 51~100人 1千万円超~5千万円 1000万円超
平成30年度補正 25 22 51.2 3 25 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び
令和元年度・2年度補正(2~4次締切)
5 100 - - -
令和元年度・2年度補正(6~8次締切) 1 25 - - -
令和元年度・3年度補正(10~13次締切) 4 66.7 - - -
令和5年度補正(15~18次締切) 0 0 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
平成29年度補正 1 100
令和元年度補正 0 0
令和4年度補正 1 100
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績
弊行の「業務斡旋」は個別にお客さま同士をご紹介するほか、多数のお客さまを大企業の購買窓口等に集中的にご紹介する「一括マッチング」、テーマを限定し多数のお客さま同士を紹介する「商談会」の開催、海外非日系企業との「グロ-バル業務斡旋」等、お客さまのニーズに合う新しいビジネスパートナーのご紹介に努めています。 また、お客さまの資金調達や経営課題解決のニーズにお応えするために、各種ローン商品を豊富に取り揃えているほか、外部専門家や外部機関等とも適宜連携しつつ、経営改善計画の策定サポ ートや経費節減・資産売却等の経営改善アドバイス等を通じて、お客さまの経営改善や事業再生等を支援しています。 加えて、企業経営者や資産家の皆様の大切な事業や資産を円滑に承継できるよう、きめ細かな提案や情報を提供する「事業承継・資産承継サポート」や資産家の皆さまの金融資産に関してニーズに沿った総合的な金融サービスを提供する「資産運用・管理サポート業務」を実施しています。

令和元年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和2年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和7年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

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