認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

東京信用金庫

認定支援機関ID
100113034813
認定号
第1号
認定日
2012年11月05日
認定有効期限日
2029年03月05日
認定支援機関種別
信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店
本店
住所
東京都豊島区東池袋1-12-5
TEL
0339849111
FAX
本店・支店情報の
掲載されたURL
※掲載先に、認定支援機関でない支店が含まれる場合があります。
メール
jigyou-shien@tokyo-shinkin.co.jp
URL
https://www.tokyo-shinkin.co.jp
対応可能日時
平日9:00~17:00
PRセールスポイント
東京信用金庫は、都内及び埼玉県南部に全30店舗を構える金融機関です。当金庫は「最も身近で、最も頼りにされる金融機関」を目指して、地域事業者のあらゆる課題の解決に向け積極的にサポートしています。 創業、経営改善、事業承継など様々な相談に乗ることができ、公的機関、自治体、士業団体など幅広い支援機関と連携しているため、相談内容に応じた専門性の高い支援が可能です。 また、認定支援機関として補助金の申請支援等も積極的に行っています。どうぞお気軽に経営に関するお悩みをご相談ください。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、金融・財務
相談内容に応じた専門家の紹介・派遣
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
東京商工会議所を代表機関とし、都内金融機関等から構成される「とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム」に参画しています。 また、公益財団法人板橋区産業振興公社を代表機関とし、板橋・北区内の金融機関等から構成される「板橋・北 企業活性化支援ネットワーク」に参画しています。
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 11 1 9.1
第2回 8 7 87.5
第3回 5 4 80
第4回 10 6 60
第5回 11 6 54.5
第6回 4 3 75
第7回 4 1 25
第8回 2 1 50
第9回 5 2 40
第10回 2 1 50
第11回 1 0 0
第12回 1 1 100
第13回 2 1 50

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 5 4 50 1 33.3 51~100人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 3 2 50 1 50 101~300人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 1 100 101~300人 1千万円超~5千万円 1000万円超
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績
・地方自治体(豊島区、板橋区、練馬区等)と創業支援にて連携し、特に豊島区が運営する「としまビジネスサポートセンター」へは中小企業診断士の職員派遣も行う。 ・東京都よろず支援拠点と連携し、「出張相談会」を開催。平成29年度は営業店4店舗で開催し、販路拡大、事業承継等、経営課題に関する幅広い相談を受けた。 ・東京都中小企業診断士協会と連携し、平成30年3月ものづくり補助金に関する個別相談会を開催。補助金採択に対し、経験豊富な同会所属会員を相談員に招き、申請支援を行った。

令和元年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和2年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和7年度任意調査
支援分野
創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継
支援内容
事業計画策定、財務分析・経営分析、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

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