認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

朝日信用金庫

認定支援機関ID
100113034613
認定号
第1号
認定日
2012年11月05日
認定有効期限日
2029年07月02日
認定支援機関種別
信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店
本店
住所
東京都千代田区東神田2-1-2
TEL
0338620668
FAX
0338620580
本店・支店情報の
掲載されたURL
※掲載先に、認定支援機関でない支店が含まれる場合があります。
http://www.asahi-shinkin.co.jp/tenpo/index.html
メール
URL
https://www.asahi-shinkin.co.jp/
対応可能日時
平日9:00~17:00
PRセールスポイント
経営革新等支援業務の内容 ①経営課題に関する相談 販路開拓、海外展開、創業サポート、事業承継・M&A、経営支援・改善、労務関連・人材育成、IT活用、知的財産・技術、その他 ②技術相談や製品開発に向けての相談 ③中小企業施策の活用に関する相談 ④財務相談、経営相談等各種相談 ⑤経営改善計画書作成支援 ⑥産学官連携支援 ⑦その他経営革新等支援業務に関する相談・支援等
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
朝日ビジネスプラットフォーム(代表機関) とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム(構成機関)
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 36 15 41.7
第2回 36 22 61.1
第3回 30 13 43.3
第4回 28 16 57.1
第5回 34 13 38.2
第6回 28 18 64.3
第7回 28 16 57.1
第8回 18 8 44.4
第9回 10 6 60
第10回 14 7 50
第11回 13 7 53.8
第12回 3 2 66.7
第13回 1 0 0

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 48 35 54.7 13 36.1 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 45 32 61.5 13 52 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び
令和元年度・2年度補正(2~4次締切)
6 66.7 - - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 50 - - -
令和元年度・2年度補正(6~8次締切) 3 75 - - -
令和元年度・2年度補正(9次締切) 1 50 - - -
令和元年度・3年度補正(10~13次締切) 4 66.7 - - -
令和5年度補正(15~18次締切) 4 80 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
平成29年度補正 1 100
平成30年度補正 2 33
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用0、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績
中小企業の抱える各種経営課題に対して、営業店と本部が連携して課題解決支援にあたっている。具体的には、公的・私的中小企業支援機関・支援専門家及び業務連携先の中小企業支援機関・支援専門家(大学・研究機関等を含む)等との連携により当該課題解決に取り組んでいる。また、公的中小企業支援制度の活用及び補助金・助成金等の申請支援等も積極的に行っている。

令和2年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

令和7年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、販路開拓
支援内容
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
具体的な活動実績

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