認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

一般財団法人長野経済研究所

認定支援機関ID
100120001921
認定号
第1号
認定日
2012年11月05日
認定有効期限日
2029年12月17日
認定支援機関種別
一般財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
長野県長野市大字中御所字岡田178番地13八十二別館3階
TEL
0262245740
FAX
0262246233
メール
URL
https://www.neri.or.jp/
対応可能日時
事前申し込み要
PRセールスポイント
長野経済研究所は八十二銀行グループのシンクタンクです。さまざまな分野の専門家と連携することで、中小企業の経営力向上を支援しています。当研究所が企業の課題形成から課題解決まで総合的にコーディネートすることで関係者の力が結集し、多くの企業の経営改善に繋がっております。どうぞお気軽に八十二銀行取引店または長野経済研究所にご相談をお寄せください。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、経営改善、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、BCP作成支援
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
信州ビジネスサポートプラットフォーム
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
具体的な活動実績
金融機関担当者と同行訪問

令和元年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和2年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、人事制度、ISO、SDGs等コンサルティング、中小企業119事業活用による支援
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和7年度任意調査
支援分野
経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

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