認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

廣岡中小企業診断士事務所

認定支援機関ID
103427001110
認定号
第34号
認定日
2016年05月12日
認定有効期限日
2026年02月18日
認定支援機関種別
中小企業診断士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
大阪府守口市西郷通1-12-4 アレグリアプレイス西郷通1F北側
TEL
0671734769
FAX
0671734769
メール
URL
http://osaka-keiei.click
対応可能日時
平日9:00~17:15
PRセールスポイント
資金繰り支援を主体とした「売上向上・コスト削減・ITによる効率化」をメインに支援を行っております。受注は金融機関や支援先からのご紹介をメインに、毎日3~5社に来所していただいております。 経営改善計画策定支援は毎年3~5社に対して行い、支援先は緊急的な事例を省き5年以内の支払い正常化をほぼ達成してきています。必要な専門家チームを組成し、連携してゴールまで支援できるのが強みです。 また、「小規模事業者活性化補助金(持続化補助金)」の申請に必要な経営計画策定支援は、毎年数十社の策定支援を行っています。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
  • 小規模事業者活性化補助金
  • 60件
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
参画なし
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 10 8 80
第2回 9 6 66.7
第3回 11 10 90.9
第4回 9 8 88.9
第5回 10 10 100
第6回 10 10 100
第7回 10 8 80
第8回 7 6 85.7
第9回 4 4 100
第10回 12 7 58.3
第11回 10 3 30
第12回 1 0 0

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 0-
平成27年度 0-
平成28年度 0-
平成29年度 42
平成30年度 21
令和元年度 32
令和2年度 21
令和3年度 20

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数
令和4年度 7 7 4 57.1 2 1 50 0
令和5年度 4 4 1 25 0 0 0 0

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 20 0 0 1~5人 1千万円以下 500万円以下
平成30年度補正 0 0 0 0 0 - - -
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び
令和元年度・2年度補正(2~4次締切)
0 0 - - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0 - - -
令和元年度・2年度補正(6~8次締切) 1 50 - - -
令和4年度第2次補正(14次締切) 1 100 - - -
令和5年度補正(15~18次締切) 2 40 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
具体的な活動実績
創業・経営の相談(当所への来所相談)から始まり、事業計画の策定施策の利用、書類の手続等まで当事務所が中心に立ち、他の専門家と連携して支援を行っています。

令和2年度任意調査
支援分野
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
具体的な活動実績

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