認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

小松﨑哲史税理士事務所

認定支援機関ID
101626000501
認定号
第16号
認定日
2014年06月16日
認定有効期限日
2030年04月21日
認定支援機関種別
税理士
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
京都府京都市伏見区下鳥羽六反長町115番地田島ビル3階
TEL
0756344430
FAX
メール
URL
https://kmz.jp/
対応可能日時
平日9:00~18:00
PRセールスポイント
現場・現物・現実を重視した支援がモットーです。数字を切り口に経営状況を把握し、未来の打ち手を事業者様と共に考えます。税務会計・消費税インボイス制度から事業計画作成、ITを活用した業務効率化、WebやSNS・Googleビジネスプロフィールを活用したマーケティングまで広く深く支援します。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
  • 中小企業経営強化税制
  • 5件
  • 先端設備等導入計画
  • 5件
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
参画なし
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 1 0 0
第2回 1 1 100
第3回 1 1 100
第4回 1 0 0
第6回 1 1 100
第11回 1 0 0
第12回 1 1 100

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 0-
平成27年度 0-
平成28年度 0-
平成29年度 00
平成30年度 00
令和元年度 00
令和2年度 00
令和3年度 00

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0 - - -
令和元年度・2年度補正(6~8次締切) 2 100 - - -
令和元年度・3年度補正(10~13次締切) 1 100 - - -
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
令和元年度補正 2 100
令和5年度補正 1 50
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、資金繰り、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用
具体的な活動実績
経営力向上計画・先端設備等導入計画・ものづくり補助金の事業計画など、事業計画作成を事業者様に伴走してご支援しております。また、税理士会や税理士協同組合で認定支援機関業務に関するセミナーの講師を務めさせていただいております。

令和4年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業
支援内容
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
具体的な活動実績

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