小松﨑哲史税理士事務所

認定支援機関ID: 101626000501

認定号: 第16号

認定日: 2014年06月16日

認定有効期限日: 2025年07月02日

認定支援機関種別: 税理士

認定支援機関種別 （金融機関）

本店・支店: 本店

住所: 京都府伏見区下鳥羽六反長町１１５番地田島ビル３階

TEL: 075-634-4430

FAX

メール

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対応可能日時: 原則9:00～18:00　土日祝対応可能

PRセールスポイント: 大手自動車メーカーの工場経理・予算管理業務を10年経験しており、製造業の事業計画作成に強い。また、税理士や中小企業診断士の資格以外に、日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験合格者、J-GAP指導員といった資格を有しており、農業の事業計画作成に強い。

事務所イメージ

相談可能内容: 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、ＢＣＰ作成支援、金融・財務

経営革新等支援業務の支援メニュー

支援可能業種: 農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業

主な補助金等実績

代表的な支援事例①

代表的な支援事例②

参画している地域プラットフォーム: 参画なし

事業再構築補助金支援実績

年度	支援事業者数	採択事業者数	採択率（%）
第1回	1	0	0
第2回	1	1	100
第3回	1	1	100
第4回	1	0	0
第6回	1	1	100

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績（令和3年度以前）※１

年度	支援実績（件数）（※２）
年度	経営改善計画策定支援事業	早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度	0	－
平成27年度	0	－
平成28年度	0	－
平成29年度	0	0
平成30年度	0	0
令和元年度	0	0
令和2年度	0	0
令和3年度	0	0

※１　認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行い計画策定を行った件数（年度は利用申請日基準）。

※２　認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業（令和4年度以降）※１

年度	申請件数（※２）	支援決定件数（※３）	計画策定等完了件数（※４）	計画策定等完了率(%)(※５）	伴走支援件数（※６）	伴走支援進捗件数（※７）	伴走支援進捗率(%)（※８）	取下げ件数

※１　中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※２　認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※３　代表認定経営革新等支援機関として利用申請し、当該事業での支援が決定した件数。

※４　計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※５　計画策定等完了件数／支援決定件数。

※６　代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※７　伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※８　伴走支援進捗件数／伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績（令和4年度以降）

年度	申請件数（※１）	支援決定件数（※２）	計画策定等完了件数（※３）	計画策定等完了率(%)（※４）	伴走支援件数（※５）	伴走支援進捗件数（※６）	伴走支援進捗率(%)（※７）	取下げ件数

※１　認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※２　代表認定経営革新等支援機関として利用申請し、当該事業での支援が決定した件数。

※３　計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※４　計画策定等完了件数／支援決定件数。

※５　代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※６　伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※７　伴走支援進捗件数／伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度	合計	ものづくり技術		革新的サービス		採択事業者の規模
年度	採択事業者数	採択事業者数	採択率(%)	採択事業者数	採択率(%)	平均従業員数(人)	平均資本金額	平均補助金交付申請額

年度	採択事業者数	採択率（%）	採択事業者の規模
年度	採択事業者数	採択率（%）	平均従業員数(人)	平均資本金額	平均補助金交付申請額
令和元年度･２年度補正(5次締切)	0	0	-	-	-
令和元年度･２年度補正(6～8次締切)	2	100	-	-	-
令和元年度･３年度補正（10次締切～13次締切）	1	100	-	-	-

※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。

事業承継・引継ぎ補助金（旧：事業承継補助金）支援実績

年度	事業承継・引継ぎ補助金（旧：事業承継補助金）
年度	交付決定事業者数	交付決定率（%）
令和元年度補正	2	100