認定経営革新等支援機関電子申請システム

認定経営革新等支援機関
電子申請システム

有限会社エム・エヌ・コンサル

認定支援機関ID
101412000612
認定号
第14号
認定日
2014年04月01日
認定有効期限日
2030年02月11日
認定支援機関種別
民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店
本店
住所
千葉県市川市東大和田二丁目8番1-601号
TEL
0473799508
FAX
メール
seno@mn-con.jp
URL
https://www.mn-con.jp/
対応可能日時
平日9:00~12:00 13:00~18:00
PRセールスポイント
中小企業経営者の右腕や経理部長となり、資金繰りや経営改善の支援、目標達成に向けての支援を行っています。
事務所イメージ
相談可能内容
創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業再生、販路開拓・マーケティング、金融・財務
経営革新等支援業務の支援メニュー
支援可能業種
製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例①
代表的な支援事例②
参画している地域プラットフォーム
参画なし
特記事項

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率(%)
第1回 1 0 0

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和3年度以前)※1

年度 支援実績(件数)(※2)
経営改善計画策定支援事業 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 0-
平成27年度 1-
平成28年度 0-
平成29年度 00
平成30年度 11
令和元年度 00
令和2年度 01
令和3年度 02

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 認定経営革新等支援機関が同意した場合のみ、当該機関の支援実績を掲載。

経営改善計画策定支援事業(令和4年度以降)※1

年度 申請件数 (※2) 計画策定等件数(※3) 計画策定等完了件数(※4) 計画策定等完了率(%)(※5) 伴走支援件数(※6) 伴走支援進捗件数(※7) 伴走支援進捗率(%)(※8) 取下げ件数

※1 中小版GL枠を含む。ただし、第三者支援専門家を除く。

※2 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

   ただし、中小版GL枠については、認定経営革新等支援機関が実際に担当した「計画策定等件数」及び「伴走支援件数」を計上。

※3 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※4 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※5 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※6 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※7 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※8 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

早期経営改善計画策定支援事業支援実績(令和4年度以降)

年度 申請件数 (※1) 計画策定等件数(※2) 計画策定等完了件数(※3) 計画策定等完了率(%)(※4) 伴走支援件数(※5) 伴走支援進捗件数(※6) 伴走支援進捗率(%)(※7) 取下げ件数

※1 認定経営革新等支援機関が、代表認定経営革新等支援機関として利用申請を行った件数。

※2 代表認定経営革新等支援機関として計画策定等をとりまとめた件数。

※3 計画策定等件数のうち、計画策定を完了させた件数。

※4 計画策定等完了件数/計画策定等件数。

※5 代表認定経営革新等支援機関として伴走支援をとりまとめた件数。

※6 伴走支援件数のうち、計画策定等に係る支払申請書に記載している伴走支援の実施期限までに、伴走支援を実施した件数。

※7 伴走支援進捗件数/伴走支援件数。

ものづくり補助金支援実績

年度 合計 ものづくり技術 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者数 採択率(%) 平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
年度 採択事業者数 採択率(%) 採択事業者の規模
平均従業員数(人) 平均資本金額 平均補助金交付申請額
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


事業承継・引継ぎ補助金(旧:事業承継補助金)支援実績

年度 事業承継・引継ぎ補助金
(旧:事業承継補助金)
交付決定事業者数 交付決定率(%)
※申請の際に記載した認定支援機関名が登録と異なっている等の理由により実績が掲載されないことがございます。


商業・サービス業・農林水産業活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し


その他支援実績

平成30年度任意調査
支援分野
経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績
モニタリングの頻度は半年に1回としておりますが、経営が不安定な支援先なので試算表を毎月提出してもらい、2ヶ月ごとに訪問をして経営改善の進捗を確認するようにしています。

令和元年度任意調査
支援分野
経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和2年度任意調査
支援分野
経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、売上拡大、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和3年度任意調査
支援分野
経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和4年度任意調査
支援分野
経営力向上、経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和5年度任意調査
支援分野
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

令和6年度任意調査
支援分野
経営改善、事業再生
支援内容
資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析
具体的な活動実績

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